■サービス内容
当事務所にて公正証書原案作成及び公証人との打ち合わせ等を完全サポート致します。公証人との調整は当事務所が全て行いますので、ご夫婦は当日15〜30分程度のお時間公証役場にお越し頂くだけで手続きは終了します。費用は行政書士報酬と公証人手数料の合計で、概ね6万円〜10万円程となります。


公正証書の詳細については、離婚協議書の重要性〜公正証書とはをご参照ください。また、原案作成のみの「かんたんプラン」もございますので、比較・ご検討ください。


■公正証書作成までの主な流れ


1.協議内容について当事務所がヒアリングを行います


2.必要書類をご用意の上、当事務所までFAXでお送り頂きます
　※書類の写しはヒアリング時にご用意頂いても差し支えありません


3.当事務所にて原案作成


4.ご夫婦双方に内容をご確認頂きます


5.合意内容をもとに当事務所にて公証人と打ち合わせ


6.公証役場にご夫婦でお越し頂き、公正証書を受け取ります（15〜30分程度）


■公正証書作成でご用意頂くもの
・印鑑証明（3ヶ月以内に発行されたもの）
・ご夫婦それぞれの実印
・戸籍謄本（3ヶ月以内に発行されたもの）
・年金手帳（年金分割条項が入る場合）
・登記簿謄本等（土地建物を分与する場合など）
※その他、ケースに応じて他の添付書類が必要となる場合があります


■料金について

行政書士報酬額
・養育費・財産分与・慰謝料（現金のみ）・・・45,000円〜
・上記に不動産が含まれる場合・・・63,000円〜


※原則としてご夫婦双方で公証役場にお越し頂きますが、代理人手続きをご希望の際はご相談ください。


※公証人手数料が法律行為ごとに別途加算されます。公証人手数料は、公正証書に記載される金額により異なります（下記の表をご参照ください）。また、正本などの交付が1枚あたり250円かかります。


●公証人手数料

目的の価額	手数料
100万円まで	5,000円
200万円まで	7,000円
500万円まで	11,000円
1,000万円まで	17,000円
3,000万円まで	23,000円
5,000万円まで	29,000円
1億円まで	43,000円
以下超過額5,000万円までごとに3億円まで13,000円、10億円まで11,000円、10億円を超えるもの8,000円加算

※公証人手数料の例（養育費月5万円、財産分与500万円の場合
　養育費：60万円×10年＝600万円・・・手数料17,000円
　財産分与：500万円・・・手数料11,000円
　合計28,000円＋正本・謄本等の交付代がかかります。


■ご注意
※行政書士は代理人として相手方との交渉、慰謝料額の算定などを行うことは出来ません。あくまでも当事者同士のご意向に沿った書面の作成に限られます。そのため、当事者同士で離婚協議が行えないなど、紛争性の高い案件については受任することが出来ない場合があります。


※業務の性質上、ご本人様確認のためにも直接行政書士と面談して頂く必要があります。そのため、遠方のお客様のご依頼はお引き受けかねる場合がありますこと、何卒ご了承下さい。


■お申し込み
こちらのお問い合わせフォームをご利用下さい。
お電話でのお申し込み：049-249-1122（鈴木とご指名下さい）